2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省において実施してございます普天間飛行場における目視調査の結果のうち、外来機の固定翼機の離着陸等の回数につきましては、二〇一九年、令和元年度は二千六百七十八回、二〇一八年度、平成三十年度は一千五百二十回、二〇一七年度、平成二十九年度は二百三十六回を確認してございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 防衛省において実施してございます普天間飛行場における目視調査の結果のうち、外来機の固定翼機の離着陸等の回数につきましては、二〇一九年、令和元年度は二千六百七十八回、二〇一八年度、平成三十年度は一千五百二十回、二〇一七年度、平成二十九年度は二百三十六回を確認してございます。
無人航空機についての安全性の確認についてでございますけれども、具体的には、鋭利な突起物のない構造であること、燃料又はバッテリーの状態が確認できること、安定した飛行や離着陸等ができることなどの基本的な機能及び性能について、さらには、飛行状況に応じた必要な追加機能を有することについて確認をいたしております。
昨年二月から本年一月までの常駐機の離着陸等の回数は一万四千二百六十一回となっております。 深夜、未明につきましては、常駐機につきましては六百四十九回となっております。
委員御指摘の直近一年間の離着陸等回数、これは外来機のお尋ねかと思いますが、トータルいたしますと千四百七十二回でございます。このうち二十二時から朝、明朝六時までの離着陸等の回数は八回となっているところでございます。
一方、沖縄防衛局は、二〇一七年四月以降、普天間飛行場における航空機離着陸等の状況を調査し、沖縄県と宜野湾市に情報提供してきました。 防衛省から三十年十一月二十一日付けの普天間飛行場における航空機の離着陸等状況の提供をいただきました。今年に入り、外来機の飛来が急増しています。十種類に及ぶ様々な米軍機が普天間飛行場に飛来し、訓練をしています。
離着陸等の回数については、移駐後の平成二十六年九月は三十回であり、移駐前の前年九月の百六十二回から格段に減少しています。 今後とも、空中給油機を含む普天間飛行場における米軍機の運用状況については、しっかりと把握してまいります。 沖縄の海兵隊については、安倍政権の下、米議会に対する予算の凍結解除の働きかけなどにより、約九千人の要員がグアム等国外へ移転する計画が本格的に進展してきています。
これまで、厚木飛行場周辺におきましては、航空機の離着陸等の頻繁な実施により生じますテレビの受信障害を防止または軽減するために、綾瀬市等に対し、アナログ放送に対応した共同受信施設の整備に当たって補助金を交付しているところでございます。
普天間飛行場へ外来するＦ15及びＦ18等のターボジェット発動機を有する航空機の離着陸等につきましては、頻繁に実施されているものではないと承知しているところでございます。このため、当該飛行場周辺地域につきましては助成の対象としていないところでございます。
防衛施設庁が行っております飛行場周辺の基地対策につきましては、周辺環境整備法に基づきまして、航空機の離着陸等によります騒音対策といたしまして地方自治団体が学校、病院等への防音工事など必要な措置を講じる場合の、地方公共団体等に対しましての補助金や周辺整備調整交付金を交付しているところでございます。
防衛施設庁が行っております飛行場周辺の基地対策につきましては、先ほど御指摘のような防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づきまして、自衛隊等の航空機の離着陸等による騒音対策といたしまして、地方公共団体等が学校、病院への防音工事など必要な措置を講ずる場合に、その地方公共団体等に対して補助金や周辺整備調整交付金を交付しているところでございます。
他方、防衛庁が行っている飛行場の周辺基地対策は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の規定に基づきまして、自衛隊等の航空機の離着陸等における騒音対策として、地方公共団体が学校等へのあるいは病院等への防音工事などの必要な措置を講ずる場合に、当該公共団体等に対し補助金や周辺整備調整交付金を交付しているものであります。
しかし、おっしゃるとおりだと思いますが、今私が申し上げましたように 特に平成になってからですが、毎年、訓練の回数、離着陸の回数等あるいは特殊な時間帯での離着陸等の数字を見てみますと、この数年間はむしろ減少の傾向はあっても増加してないものですから、あえて申し上げた次第でございます。
四番目の点につきましては、「一〇・四協定による、騒音源対策の一つとして、「昼休み時間の離着陸等は中止」することになっているが、民航のフライトとの関連で、昼休みにも飛行を強行している現状にあるので、ただちに中止されたい。 また、今後民航便が増便されると考えられるが、それとの関連における騒音軽減対策を示されたい。」
それから、安全面あるいは騒音の問題でございますけれども、この点につきましては私どもも十分配慮をいたしておるつもりでございまして、Ｃ一の離着陸等の訓練につきましては立川市の方ともかねてより御相談をして、年間二十回以内ということ、また、一回一機で行う、それから夜間あるいは早朝、日曜祝日といったようなときには訓練を行わない、また、連続離着陸といいますか、タッチ・アンド・ゴーと通常言われておることは行わないということで
したがいまして、国としましては、今後とも騒音対策等の周辺対策によって住民の障害の防止あるいは軽減を図っていくということが大事なことであって、周辺住民の一部の者から夜間の離着陸等の差しとめや損害賠償を求める訴訟が提起されておりますが、裁判におきましてこの飛行場における航空機の離着陸等による騒音障害が受忍の限度を超えるものであるかどうかという最終的、客観的な判断を求めたいということで、現在争っておるという
そうなりますと、黒字である航空会社を政策的に赤字にして、いわゆる航空機燃料費なんかをうんと上げて、油も上がるけれども税金も上げて、それから離着陸等、その他も上げて、国鉄運賃とのバランスをとって、国鉄の客を飛行機に逃がさないような、そういうやり方を考えざるを得なくなるというのを私は非常に憂えるんですよ。いかがですか、そういう点は。
現在シカゴでも六十六万回ぐらい可能なことになっておるし、ニューヨークが四十何万回とかというようなことを考えますと、これは本当は、現在これからしばらくの間、成田は開港いたしましたけれどもそう急速に離着陸等を急激にふやすというようなことは、これは慎むべきであろうと思います。
○太田淳夫君 それでは次にまいりますが、来年の夏ごろには一応開港のめどをつけたいということですが、成田空港が開港されますと、航空機の離着陸等が頻繁になってまいりますが、そのときに私どもの心配することは、航空自衛隊の訓練空域との問題がそこで起きるのじゃないか、こう心配するわけですけれども、防衛庁の水間さんお見えになっておりますのでお聞きしますけれども、航空自衛隊の訓練空域というものが現在十一カ所ありますが
○政府委員（平井啓一君） まず、今回の法案第四条及び第五条、六条等にずっと一連としてかかります自衛隊の航空機の離着陸等の実施による音響の度合いというもの、防衛施設の周辺におきまして第一種、第二種、第三種というふうに区域を分けておりますのは、先般通過いたしました公共用飛行場の騒音防止の改正法と同様の考え方に立っているわけでございまして、従来は音の単位を間欠音でありますホンとかあるいはデシベルというような
ところが、今回の法案におきましては、従来の第五条のように、特定の飛行場として、ターボジェット発動機を有するものの離着陸がひんぱんに実施される飛行場という条件じゃなくて、航空機が離着陸する防衛施設、離着陸等のひんぱんな実施により生ずるところの音響の状態というものをその防衛施設の周辺におきましてはかわるわけでございます。
その他、防衛施設周辺の整備等を行なう地方公共団体等に対する資金の融通、あっせん、普通財産の譲渡等について所要の規定を設け、また、自衛隊の航空機の離着陸等のひんぱんな実施その他の行為により農業、林業、漁業等を営む者に事業経営上の損失を与えた場合における補償について所要の規定を設けることとしております。
なお、政令段階でいま考えておりますのでは、第三条一項の自衛隊等の行為でございますが、「その他政令で定める行為」の中に、従来、航空機の離着陸等飛行のひんぱんな実施とか、艦船、舟艇のひんぱんな使用という政令事項がございました。これに電波のひんぱんな発射というものを一つ加えたいと思います。